 目次 第１章 NIH赴任に際して 1)着任手続 2)その他必要な手続 3)NIHへの通勤 第２章 住居 1)住居 2)家具 3)電話 第３章 車 1)Maryland州運転免許証の取得 2)車の購入と諸手続 3)車の整備・修理サービス 4)公共交通機関 第４章 銀行 1)銀行の選択 2)口座の開設 3)クレジットカード 4)為替 5)送金 第５章 医療 1)医療保険 2)医院・病院 3)薬 4)出産 第６章 教育 1)子供の教育 2)成人教育 3)音楽教育 第７章 税金 1)一般消費税 2)所得税 3)所得税確定申告 第８章 アメリカでの暮らし 1)生活一般 2)国籍・旅券 3)買物 4)その他 第９章 帰国に際して 1)NIHでの手続 2)暮らし一般での手続 |
2) 暮らし一般での手続 A) 住居
アパートの管理事務所、あるいは借家の所有者に解約日を通知する。一般に2ヶ月前までに文書による通知が必要であるが、各自で契約書を確認する。 (2) 点検(Inspection) アパートの場合開け渡し直前に管理事務所による点検が行われるので、それまでに清掃を完了する。その結果で敷金(deposit)の返却額が変ってくるため、清掃のポイントを管理事務所に確認した上で行う(台所、バスルーム、ブラインドなど)。敷金は後日チェックで送付される。
ガソリンスタンドやガレージでできる。費用は約$25〜50。有効期間は点検後90日なので売却の期日を考えて前もって済ませる。 (2) 自動車保険 保険の解約の正確な日時を電話または文書にて連絡する。 (3) ナンバープレート(Tag) 保険解約日かそれ以前にMVAまたはMVA Express (16541 'A Frederic Road, 月〜金曜日10:00AM〜7:30PM 土曜日8:30AM〜6:00PM)にTagを必ず返納する。保険解約後未返納の場合は、解約後30日までは$150でそれ以降は一日につき$7の罰金(penalty)が課される。Tagの期限の残り日数により返金(refund)があるので、車検登録(Registration)を持参する。なお、帰りにはTagがなく自分の車で1人でTagを返納することは不可能なため、友人に同行を依頼するか、郵送する。 (4) 運転免許証 a. 日本の免許証が有効な場合 日本の免許証失効後３年を経過していなければ、適性試験のみで再発行される。帰国後1ヶ月以内に最寄りの運転免許試験場で手続をする。その際国外滞在期間を証明するためパスポートが必要なので持参する。 b. 日本の免許証が失効している場合 日本の免許失効後３年以上経過している場合、アメリカの運転免許証を日本のものに切り替える方法が便利である。一般に下記の書類が必要であるが、都道府県により異なるので詳しくは帰国先の警察、運転免許課に問い合わせる。 AAA (WheatonPlaza内、月〜金曜日9:00AM〜6:00PM 土曜日9:00AM〜3:00PM電話301-946-5200)にて$10で取得できる。必要なものは、アメリカの運転免許証および写真(パスポートサイズ、2x2inches)。写真はAAA会員は$10、非会員$15で撮影できる。 学齢期の子供がいる場合、学校に退学の旨通知し在籍証明書(School Certificate)および成績証明書(Transcript)を発行してもらう。日本語学校に在籍した場合は文書で退学届を提出しなければならない(口頭で教師に通知するだけでは事務まで届かず、帰国後も授業料を請求される可能性がある)。日本の編入先の学校が決っていれば、資格や提出書類について問い合わせる。 D) 銀行、公益関係
帰国後も支払い(クレジットカード、光熱費など)が続く場合、必要な金額を残してそのままにしておく方法もある。支払い完了後、日本から口座を閉じる場合は文書にて銀行に通知すると残高が日本の取引銀行へ振り込まれる(手数料$25程度)。また日本の取引銀行から、アメリカの取引銀行へ"取り立て"を請求することもできる。残高が少ないとたびたび手数料が引かれる可能性があるので余裕のある残高にしておくよう気をつける。クレジットカードも不要ならキャンセルする。また口座を5年以上利用せず放置すると残高は没収される。 (2) 新聞、雑誌など 電話か文書で早めに解約手続をする。 (3) 電気、ガス、水道、電話、Cable TV等 正確な打切りの日付を連絡し、最後の月の請求書(final bill)の転送先を伝えておく(日本の新住所で可)。電話は打切り日の朝8時から不通になるので、住居開け渡しの翌日で打ち切ればよい。また長距離電話のdiscount planも直接契約した会社に解約の連絡をする。 (4) 郵便局 最寄りの郵便局に行き、転送依頼用紙(change of address order)に日本の新住所を記入すると無料で1年間郵便物を船便にて転送してもらえる。あるいはアメリカ在住の知人宅を転送先にしてもよい。
大使館へ手紙にて転出の旨を通知する。現住所、家族全員の氏名、出国日を記入する。帰国届用紙は在留届係より取り寄せてもよい。 (2) パスポート アメリカで出生した子供がいる場合、基本的には日本およびアメリカのパスポートが出国の際に必要である(第8章アメリカでの暮らし参照)。事情によりどちらかしか入手できない場合は、大使館へ相談する。
荷物を売却するもの、譲渡するもの、捨てるもの、日本に持ち帰るものに仕分けしてリストアップし、ムービングセールの広告をNIHやIWG、日本食品店等へ手配するとよい。不要品で使用可能なものは慈善団体に寄付できる。電話で連絡すると無料かいくらかの手数料で引き取ってくれる。 (2) 引越運輸業者の手配 １ヶ月以上の余裕を持って連絡しておくと、希望する日程との折り合いがつきやすい。 (3) 別送引越荷物 帰国の際の主な荷物は、別送引越荷物として運輸業者を通じて日本へ送る。船便では45〜50日、航空便では10日前後の日数を要する。一般に船便では容積が、航空便では重量が料金計算の目安となる。別送引越荷物は帰国の際に通関が必要となるので、荷物内容明細書などの書類はコピーを持っておくとよい。日本入国前には機内で別送品申告書を2部記入し、1部は入国時に税関へ提出し1部は確認印を受けて保管して後で別送品を受け取る時に提示する。雑誌やさほど貴重でない本の類は、"M Bag"という船便(郵便局)があり、$0.72/lb.(15〜66lbs.)と安価である。 次年度の税金の申告方法については、各自FogartyもしくはTax Consultantに確認する。 H) その他
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